一般財団法人 日本舶用品検定協会は、舶用品の検定・検査サービスを提供し、海上の安全、環境保全に貢献する団体です。

お知らせメール

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トピックス

  • 2015年3月4日

    東日本大震災の巨大津波の分析に基づいて、水害の避難者が予め備え置くべき救命スーツ等を
    選択する際の指針(要救助者用救命スーツ等の使用判断指針)及び救助作業者が着用すべき
    救命胴衣の技術基準(流水域で使用する救助者用救命胴衣の技術基準)を定めました。


  • 2014年9月1日   津波救命艇の評価及び同一性の確認 について


  • 2014年6月10日

    シンガポール国海事港湾局(MPA)、HKの検定・検査品承認に係わる新たな通達を発出。
    HKの検定・検査品承認リストのコピーの船上保管要件なくなる。

    1.MPAにより、2012年9月1日以降、以下に示す1-1及び1-2の資料を船上に搭載することを条件に、
      HKの検定・検査品のシンガポール船籍船への使用が認められております。
       1-1. MPA通達の最新版(現在は2013年8月1日付け通達(Ref;FSC2.6-No.3(2013))のコピー
       1-2. HK検定・検査品のMPAによる承認リストのコピー
    2.今般、MPAから2014年5月28日付けでHKの検定・検査品のシンガポール船籍船への使用に係わる
      新たな通達(Ref:FSC2.6.01)が発出されました。
      当該通達によると、今後は以下に示す2-1及び2-2の資料を船上に搭載することを条件に、MPAが
      認めた船級協会の船上検査を経てHKの検定・検査品のシンガポール船籍船への搭載が認められる
      こととなりました。これにより、これまでMPAが半年に1回承認していたHKの検定・検査品リストは
      なくなりました。
       2-1. 2014年5月28日付け通達(Ref:FSC2.6.01)のコピー
       2-2. HKの検定合格証明書又は舶用品検査試験証明書のコピー


      ・シンガポール国海事港湾局通達(Ref:FSC2.6.01)


    問合せ窓口:検定検査部 TEL:03-3261-6611


  • 2014年3月1日

    消費税率改正について

    平成26年4月1日から消費税率が改正となりますので、消費税率変更に伴い、当協会の検定手数料
    及び検査手数料(消費税非課税物件(危険物容器等)を除く。)を改定致します。
    改定した手数料は、平成26年4月1日以降に実施する検定及び検査から適用されますのでお知らせ致します。
    また、交通費につきましては、各交通機関により改定された新たな交通運賃が適用となりますので
    併せてお知らせ致します。 詳細につきましては、当協会の支部にお尋ね下さい。

新着情報

更新履歴一覧

2016年6月1日 調査研究報告書を更新しました。
2016年4月27日 検定検査(危険物検査を含む。)についてのお問い合わせ先を変更しました。
2016年4月12日 ホームページ更新時の「お知らせメール」を希望する方へのご案内を追加しました。
2016年3月25日 JIS認証の手引き を更新しました。
2016年1月12日 津波救命艇の原型承認実績及び同一性確認実績リストを更新しました。
2015年6月29日 製品認証規則改正に伴い JIS認証の手引き を更新した。
(JIS F9602(船用ジャイロコンパス)の削除とJIS F2106(船用一般チェーン)の追加。
2015年03月27日 サイトをリニューアルしました。
2015年03月04日 東日本大震災の巨大津波の分析に基づいて、水害の避難者が予め備え置くべき救命スーツ等を選択する際の指針(要救助者用救命スーツ等の使用判断指針)及び救助作業者が着用すべき救命胴衣の技術基準(流水域で使用する救助者用救命胴衣の技術基準)を定めました。
2014年06月10日 HKの検定・検査品に関するMPA通達を、2013年8月1日付け通達から2014年5月28日付けに更新すると共に、MPAの承認リストを削除しました。
2014年05月28日 認証契約の締結をした 中野製鎖工業株式会社 の所在地を更新しました。
2014年05月28日 消費税改正に伴い JIS認証の手引き を更新しました。
2014年05月14日 調査研究報告書 を更新しました。
2014年05月08日 国際海事機関(IMO)等の会議 に出席した、当会職員の会議報告を掲載しました。
2013年12月25日 国際海事機関(IMO)等の会議 に出席した、当会職員の会議報告を掲載しました。
2012年11月28日 バラスト水管理条約関連情報を削除しました。なお、今後の関連情報は 一般財団法人日本海事協会 において検索することができます。
2012年11月14日 国際海事機関(IMO)等の会議 に出席した、当会職員の会議報告の掲載を開始しました。
2011年04月01日 当協会は、平成23年3月29日付けにて、内閣総理大臣から一般財団法人への移行認可書の交付を受け、平成23年4月1日から「一般財団法人 日本舶用品検定協会」に正式名称が変更となりました。